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知ってた?宅建の受験資格【実務経験不要】

 

  • 宅建の受験資格が知りたい!
  • 実務経験がないけど大丈夫かな?

 

 

 

こういった疑問に答えます。

 

本記事の内容

  1. 結論:受験資格の制限はない
  2. 宅建業者に在籍していると試験が少しだけ有利になる

 

この記事を書いている僕は、弁護士。

宅建試験に3ケ月の独学で合格しました。

集計元 : 宅建士LAB https://takkenshi.jp/goukakuten-research-29/

2017年の合格点は35点でしたが、

43点を取得しています。

 

今回は「宅建の受験資格が知りたい!実務経験は必要なのかな?」というテーマで解説します。

 

それではさっそく見ていきましょう。
3分くらいで、サクッと解説していきます。

宅建の受験資格は?

ズバリ、宅建士試験に受験資格の制限はありません。

宅建試験を実施している不動産適正取引推進機構の受験案内にも、

受験資格
年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。

と書いてあります。

試験によっては、一定の学歴(大卒など)がないと受験できないものもありますが、宅建試験には、そのような受験資格の制限はありません。

年齢、学歴、国籍などの受験制限もなく、誰でも目指せる資格です。

 

もちろん、未成年者も受験できます。

僕が受験した平成29年度試験では

最年少合格者は13でした。

きちんとした準備をすれば、法律の知識が全くない初心者でも合格しやすい試験です。

宅建の受験資格がない人

みなさんには関係ないと思いますが、宅建業法では、受験することができない人が例外的に定められています。

それは、

不正の手段で試験を受けた、または受けようとした人

です。最長で3年間は試験を受けることができません。

合格しても宅建士の登録ができない人

合格後、宅建士の登録に当たっては、一定の条件(宅建業法第18条)があります。

せっかく宅建試験に合格できても、資格登録ができず、宅建士証を手に入れることができない人がいるんです。

例えば、以下の方々。

  1. 成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
  2. 成年被後見人又は被保佐人
  3. 破産者で復権を得ないもの
  4. 宅建業法違反、暴力系犯罪、背任罪によって罰金刑以上の刑を受け、執行終了から5年を経過していない人
  5. 暴力団員等

これらの要件に該当していると、試験に合格できても宅建士の登録ができません。

 

未成年者も宅建試験を受験できますが、

  • 婚姻している
  • 法定代理人に営業の許可を受けている

のいずれかを満たさないと宅建士として登録することができません。

宅建の受験資格でよくある質問

実務経験ないけど宅建を受験できる?

受験できます。

ただし、宅建登録講習による5点免除制度というものがあり、宅建業者に在籍している人は所定の手続きを踏めば、少しだけ有利な条件で受験できます。詳しくは別の記事でご紹介します。

 

年齢で合格率は変わる?

ほとんど変わりません。

「もう年だから合格は難しいのではないか?」と心配される方に朗報です。

平成20年度の年代別合格率を見てみましょう。

全体の合格率は16.2%のところ、

20代 17.1%
30代 17.7%
40代 14.5%
50代 12.5%
60代 12.2%

となっています。

20代と30代がやや高いものの、年齢による合格率の差は、ほとんどありません。

宅建試験に合格するのに、年齢は関係ありませんので安心してください。

 

中卒でも宅建を受験できる?

もちろん受験できます。

受験資格には一切の制限が無いので、中卒の方でも、もちろん大丈夫です。

一流大学を卒業している人が涙をのみ、中卒、高卒の方が合格するなんてケースもあります。合格したいという強い思いさえあれば、学歴は関係ありません。

 

大学生で宅建を受験するのは?

大学生のうちに宅建を取得するのは超おすすめです

大学生は、社会人よりも勉強時間を確保できますし、合格すれば就活にも有利になります。遊びを少し控えてでも勉強することを強くおすすめします。

最後に

いかがでしたか?

宅建は受験資格に制限がなく、誰でも受験できることがわかりましたか?

宅建はあると便利な永久ライセンスです。

人生の幅が広がりますので、みなさんも、ぜひ宅建にチャレンジしてみてください。

受験案内
受験資格 年齢、学歴等の制約はなく、どなたでも受験できます。
(試験合格後、登録を受ける際に一定の要件を満たす必要あり)
申込受付 インターネット
  例年7月上旬~中旬ごろ
郵送
  例年7月上旬~末頃
試験日 毎年1回、10月の第三日曜日
試験地 在住の都道府県
出題形式 択一式/50問/四肢択一(マークシート方式)
試験科目 権利関係(14問)
宅建業法(20問)
法令上の制限(8問)
税・その他(8問)
受験手数料 7,000円
合格者数/
全国平均合格率
平成30年度
・受験者数:213,993名
・合格者数:33,360名(合格率15.6%)
※合格基準点37点

平成29年度
・受験者数:209,354名
・合格者数:32,644名(合格率15.6%)
※合格基準点35点

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