- 宅建登録講習ってどんな制度？
- どんなメリットがあるの？
こういった疑問に答えます。
本記事の内容
- 結論：宅建業者勤務なら講習を必ず受講すべし
- 合格率が5％もアップする根拠
この記事を書いている僕は、弁護士。
宅建試験に３ケ月の独学で合格しました。
集計元 : 宅建士LAB https://takkenshi.jp/goukakuten-research-29/
2017年の合格点は35点でしたが、
43点を取得しています。
今回は「宅建登録講習ってどんな制度？メリットは？」というテーマで解説します。
それではさっそく見ていきましょう。
３分くらいで、サクッと解説していきます。
宅建登録講習ってなに？
宅建登録講習は、宅建業法に基づく講習です。
講習受講後に行われる「修了試験」に合格すると、3年以内に実施される「宅建試験」において、試験の一部（5問）が免除されます。
「5問免除」は、宅建試験合格のための大きなアドバンテージとなるため、絶対に受けたいところです。
宅建登録講習は誰でも受けられるの？
残念ながら、宅建登録講習は、
誰でも受けられるわけではありません。
受講資格は以下の通り。
- 宅地建物取引業に従事していること
- 有効な「宅建業従業者証明書」を所持していること
※ マンション管理業や建設業の従業者証明書では受講できませんのでご注意ください。
宅建登録講習の流れ
受講資格がある方は、本当にラッキーですね。
講習の流れは以下の通り、「通信講座」「講義（スクーリング）」「修了試験」が行われるのが一般的です。
↓
演習問題
気になる修了試験の難易度ですが、ぶっちゃけ楽勝です。
テキストは分厚いですが、試験に出るところは、講師が授業の中で「ここ重要だから線を引いておいておください！」と言ってくれるからです。
なので、よほどのことがない限り合格できます。
登録講習受講の３つのメリット
① 本試験で5問免除となる
登録講習を受講し、修了試験に合格すると、以後3年以内に実施される宅建試験で、以下の分野の5問が免除されます。
- 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
- 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
上記の出題は、問46～問50にあたる5問。
一般の受験生は5問のうち3～4問は正解してくるので、5点免除を受けても、有利になるのは実質1～2点です。
しかし、これらはマイナー分野にも関わらず、勉強時間をけっこう取られる分野です。
5問免除となっていれば、本試験まで重点分野に勉強時間を割くことができます。
試験直前に効率的な勉強ができるので、登録講習のメリットは絶大です。
② 合格率アップ
過去の実績からしても、登録講習修了者は有利であることがわかります。
以下のグラフは、過去3年間の宅建試験における合格率を表したものです。
全体の合格率と、登録講習修了者の合格率を比較すると、毎年、登録講習修了者の合格率の方が高い結果となっています。
平成30年度試験では全体の合格率より５％も高くなっていて、登録講習を修了することで宅建試験が断然有利になるのがわかると思います。
③ 本試験と範囲がほぼ同じ
登録講習の学習内容は、宅建士試験で5問免除となる部分の内容のみならず、それ以外の宅建試験で出題される分野も含まれます。
したがって、登録講習を受講することによって、5問免除というアドバンテージを受けるだけでなく、本試験の対策にもつながります。
⇒以上のように、登録講習はメリットばかりなので、受講資格のある方はマストで講習を受けてください！
宅建登録講習の費用を比較しました
宅建登録講習は、いろいろな予備校で受講することができます。
ただし、予備校によって料金が違うので費用を、比較してみました。
※ 調査時の料金なので、現在の料金と異なる場合があります。
大手でも約2万円で受講できますね。
なお、調査時に最安だったのはTAKKYOです。
お値段なんと9,500円。
TAKKYOって何？？
費用が安すぎて逆に不安…
と思われるかもしれませんが、ちゃんとした会社です。
僕は、本試験合格後に必要な「宅建実務講習」をTAKKYOで受講しましたが、全く問題ありませんでした。
他の予備校に比べて約半額なのでリーズナブルに済ませたい方にはオススメです。
最後に
いかがでしたか？
宅建登録講習の制度はわかりましたか？
- 本試験で5点免除となる
- 合格率もアップする
- 本試験と範囲がほぼ同じ
といいことばかりです。
宅建業者にお勤めの方は、必ず受講して、合格率をアップさせて下さいね。
それでは。
